2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
しかしながら、取引所につきましては、元々、東証、大証とが合併をして、ＪＰＸ、日本取引所グループができ上がったということで、実はＪＰＸが取引所に占める取引の割合というのは九割以上を占めています。当初、私的な取引システム、いわゆるＰＴＳの取引、これ八社あったわけでありますけれども、今は縮小されて二社しかないということで、ある意味ＪＰＸの市場の寡占状況、独占状況に近いことになっております。
しかしながら、取引所につきましては、元々、東証、大証とが合併をして、ＪＰＸ、日本取引所グループができ上がったということで、実はＪＰＸが取引所に占める取引の割合というのは九割以上を占めています。当初、私的な取引システム、いわゆるＰＴＳの取引、これ八社あったわけでありますけれども、今は縮小されて二社しかないということで、ある意味ＪＰＸの市場の寡占状況、独占状況に近いことになっております。
そういう点で、今日は取引所外取引の現状と問題点について質問したいというふうに思いますけれども、御存じのとおり、株の取引には東証とか大証などの取引所での取引と、取引所を通さない取引所外の取引、いわゆる取引所外取引というのがあるわけですけれども、この取引所外取引というのは、要するに取引所以外の場所で成立する取引なんですけれども、これは、先ほど申し上げたように、九八年の十二月に取引所集中義務が撤廃されてから
○大門実紀史君 もう少し具体的に言いますと、東証、大証を通さないで証券、通常は東証、大証に売買注文というのは通すわけですけれども、証券取引所に通さないで自社で処理するという取引でありまして、一般的には日中取引ですね、証券取引所は九時から三時、平日は九時—三時までですかね、で取引できる時間帯と。このＰＴＳ取引だと、市場が、取引所が閉まった後でも取引ができるわけであります。
今回、二〇一〇年から東証に、大証にも導入されているコロケーションエリアからの高速取引なんですが、確認なんですが、いわゆる高速取引とそれ以外の、それ以外の取引といっても回線を通じたそれなりの高速取引だとは思いますけれども、技術的にはどのぐらいのスピードの違いのことを言っているんでしょうか。
また、かつてライバルであった、先ほどお話もありましたが、東証と大証さんが一緒になって、合併をして、日本取引所グループとなり、世界、特にアジアの中で競争していこうというふうにされているところであります。アジアの中でも、例えば香港取引所によるロンドン金属取引所の買収や、シンガポール取引所の合併による総合取引所化が進んでいるところでございます。
そして、改正金商法成立後の昨年の九月に、金融庁、そして農林水産省、さらに当省の方から、日本の取引所を構成する東証、大証、そして東京金融取引所、さらに当時の東京工業品取引所に対しまして、総合取引所実現に向けた協力を要請しているように、この四つの取引所の連携、統合が総合取引所の重要な要素になると考えております。
大臣からもお話がございましたように、昨年、各省で認識を共有して、当時の東証、大証、また今の日本取引所、当時の工業品取引所等々に対して、取引所構想を進めるように、こういう要請をしてきた経緯があるわけであります。 東証と大証が大同団結した。これも、二〇〇七年当時はとてもそんな状況じゃなかったわけですね。
これは当然、来年三月に合併する大証と東証のデリバティブの方は大証のシステムを使いますので、大証はＯＭＸですから、移行のコストはほとんどかからないわけであります。そういうふうにしてもらったわけですよね、ある意味、東証と大証が合併するときに。
また、本年の一月に閣議決定をいたしました緊急経済対策におきましても、この総合取引所は、金融資本市場の活性化策の一つとしてその位置づけを行っているところでありまして、こうした中、御高承のとおり、本年一月には、東証グループと大証の合併によりまして、総合的な取引所の中核となることが期待をされております日本取引所グループ、ＪＰＸ、これが成立をいたしました。
大証、東証グループとですね。ですから、一緒になれば一緒にすぐできるわけです、大証と同じシステムですから。ですから、そうすると、全然これお金が掛からない。明らかに参加業者にとったって日本における総合取引所を金商法下でつくっていった方がこれずっといいわけでしょう、こちらに入った方が。それが普通考えることですよ、皆さんが。
これは、ＪＰＸの大証が今使っているシステムと同じであります。 それから、海外の取引所にもいろんなシステムを持っている取引所があって、それを適用した場合にどうなるかということも検討しているんだと思います。それが先ほどの記事にあったところのその活動の一環だと承知しております。
それから、今日の話題の一つにもなっておりますＪＰＸの大証も、海外と日経二二五の相互上場をしております。その手の資本関係以外の国際連携は結構間々あるんでございます。そのことを御理解いただければ幸いでございます。
今、東証と大証が合併の話がありますが、これはシステムが違うので非常に混乱が実はまだまだ起こると思っていますが、これの統一化は結構お金のかかる話です。それから三番目が、これは結構重要なんですが、差し入れ担保の共有化ということなんですね。
ですから、同じシステムを使っているんですよ、今、東工取と大証がですね。だから、そこで統合するのはすごい簡単なんですよ。 こんな、シカゴが入ってもしシステムが導入されたら、これ今後、もう事実上、大証とその新しいシステムを入れてしまった東工取が合併することはもう多額の費用が掛かって無理になるんですね、事実上。これは完全にこういう、恣意で国策が曲げられるということなんですよ。
○大臣政務官（北神圭朗君） 委員のおっしゃっているのはあれですか、東京商品取引所と日本取引所ですね、大証、東証、これが合体した形になっていないという御指摘だと思いますが、これは一応矢印が付いていまして、この東京商品取引所と大証、東証の間に、これ当然、総合取引所の可能性を示していると、こういう理解だというふうに思っています。
この社説では、東京証券取引所と大阪証券取引所は二〇一三年一月に経営統合する、総合取引所実現への実際の動きは、そこに国内の商品先物取引売買高シェアで九割を超す東京工業品取引所が合流できるかが鍵を握る、そういう社説になっておりまして、東証と大証の経営統合においては、デリバティブ取引を主体とする大証とそれから東京工業品取引所の合併こそが総合取引所実現の中身であるとこの社説は指摘をしております。
○茂木委員 大臣も御案内のとおり、九五年の阪神・淡路大震災、一月十七日のときは、大証の方は一日閉じております。そして、九・一一のテロのときは、ニューヨーク市場は四日間停止をしております。 大臣の今のお話を伺っておりますと、問題なのは、結局、東証ではなくて政府の判断なんですよ。
例えば、商品先物など商品デリバティブを組み込んだＥＴＦですね、上場投資信託などでございまして、これは原油とか貴金属などの先物取引を組み込んだＥＴＦというのが、この間、東証や大阪の大証で上場しております。
東証、大証、ジャスダック、こういったものがあるわけです。こういったところの金融商品取引法改正を進めて今審議中ですか、審議中ですね。その中で、いわゆる排出量取引、この市場を、金融商品取引法の改正を行って東証が排出量取引をできるようになりますね。確認です。
が迫ってきたのではしょりながらいきますが、いわゆる貯蓄から投資へということで、マーケットの競争力を増していくような戦略をとっていくということ、これはもう何年も前から指摘をされ、千五百兆円の個人資産の運用というのがターゲットですねというような話もここ数年何回も何回も聞かされてきたんですが、実際のところは、さっきお話の出たマザーズだとかジャスダックだとか新しいこの市場も、結局は独立できずに、それぞれに大証
○安東参考人 ジャスダックの株につきましては、現在、私どもの特別委員会、理事会等で確認したところでは、大証への売却を今検討中でございます、もちろんまだ最終的な結論には至っておりませんけれども。 その理由といたしましては、魅力ある新興市場をやはり日本につくるべきであるというのが第一。
そういう意味で、東証と大証の役割分担をする、例えば、先物の大証、また現物の東証というような役割分担がいろいろ考えられるわけでありますね。それについて大臣はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いします。
僕は大証に対してこれ言及しなかったのは、大証は調べますと、民間経験が長い方が、すごい長い方がおられるんで申し上げないんですけれど、特に、農水省さんのこの四人というのは、僕はちょっと、こんなに農業行政のスペシャリストがおられなければ動かないものなのかなということを思います。 そして、大臣、もう一つ大事なこと。一枚目にちょっと戻っていただいてよろしいですか、一枚目。
例えば、日経の先物、日経二二五の先物は大証でやっていますけれども、どうも取引高を見てみますと、シンガポールの方が上になっていると。これはちょっと悔しいなと思うわけでございまして、そういう意味ではシステムをしっかりしなきゃいけない、信頼性も高くなければならないですし、また市場としての多様な機能を持っている、多様な商品を扱える市場であるということも確立しなければならないと思っております。
だけれども、反面で、大証ヘラクレスの、これは確かに上場審査が速いとか、あるいは甘いということもありまして、だけれども、新規上場企業を持っていかれているという感がございます。こちらも筒井社長に、東証を脅かす存在になるための積極的な経営戦略を聞かせていただきたいと思います。
法律で民間参入は可能だといっても、課長が通達を付けて、一定の経済的基礎を有することということが法律で書いてあったら、それが東証、大証、一部、二部上場企業であることというようなことを課長通達で決める、こういうことを繰り返しているわけです、日本国政府は。 だから、これは総務大臣、公益法人の所管の総括大臣として、総務大臣から御答弁をいただきたい。見直すおつもりはありますか。
そしてまた、問題は、決めていない、東証以外の大証、名古屋、ジャスダック、会員制取引所であります福岡、札幌につきましても、これはぜひ自主規制機関の独立性を担保することは大変重要なこと、必要なことだと考えます。これら他の取引所におきましても、これから先、こうやって改正法で整備をされました、この改正法で定められた組織形態への移行をぜひとも進めていただきたい。
一方、日本を見ますと、どうなっているかと申しますと、東証、大証といった上場企業が大体二千五百銘柄しかない。あっ、二千五百銘柄、一応、もですね、あります。ところが一方、中小企業、小さな企業が上場できるところは、ここにございますように、セントレックス、福岡のＱボード、あとグリーンシートというのがございますが、百も行かないですね、数十です。逆三角形になっている。